28年分相続税の申告状況 被相続人数 130万人超える
2018/01/15
国税庁がさきごろ発表した平成28年分の相続税の申告状況によると、平成28年１月１日～同年12月31日の１年間における被相続人数（亡くなった人）は130万7748人で、過去最高だった前年分129万444人よりも１万7304人増加した。
高齢化が進む中、被相続人の数も年々増加傾向にある。被相続人数は、平成15年に初めて100万人を超えたが（約101万人）、平成28年分の相続税の申告状況によると、被相続人数は130万人を超えることとなった。
相続税の課税対象となった被相続人数は10万5880人。前年分10万3043人より2837人増加している。平成27年1月1日以後の相続等については、平成25年度税制改正により基礎控除額が「5000万円＋（法定相続人の数）×1000万円」から「3000万円＋（法定相続人の数）×600万円」に引き下げられたが、基礎控除が引き下げられる前の平成26年分の課税対象者（5万6239人）と比べると、2年間で4万9641人も増えていることが分かる。平成28年分の課税割合は8.1％（前年分8.0％）。なお、平成26年分の課税割合は4.4％だった。
平成28年分の課税価格の合計は14兆7813億円で、前年分（14兆5554億円）よりも2259億円の増加。税額は1兆8681億円で、こちらも前年分（１兆8116億円）から565億円の増加となった。
被相続人１人当たりの課税価格は1億3960万円、１人当たりの税額は1764万円（前年分1758万円）だった。平成26年分の2473万円よりも減少しているが、これは基礎控除額が引き下げられたことで、相続財産額が比較的少ない層が課税対象に含まれたことが要因と考えられる。
相続財産の金額の構成比を見てみると、「土地」38.0％、「現金・預貯金等」31.2％、「有価証券」14.4％、「家屋」5.5％、「その他」10.9％となっている。昨年とほぼ同じ割合だが、過去10年間の推移を見ると、「現金・預貯金等」の割合が年々微増している。
東京・大阪・名古屋の各国税局の平成28年分の申告状況を見ると、東京局管内における相続税の課税対象者は3万2909人（前年分3万2209人）、課税割合は12.8％（同12.7％）、税額は8140億円（同7615億円）だった。
大阪局管内の課税対象者は１万7287人（同1万6670人）、課税割合は8.4％（同8.2％）、税額は3041億円（同3159億円）。名古屋局管内の課税対象者は1万6155人（同1万6031 人、課税割合は11.0％（同11.0％）、税額は2452億円（同2381億円）となっている。
